四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
防災ハザードマップの更新についての検討状況。 防災行政無線難聴地域への対応状況。 12、施政方針については取り下げます。 以上、壇上より質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○清宮一義議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕 ◎市長（鈴木陽介） 皆様、こんにちは。
防災ハザードマップの更新についての検討状況。 防災行政無線難聴地域への対応状況。 12、施政方針については取り下げます。 以上、壇上より質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○清宮一義議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕 ◎市長（鈴木陽介） 皆様、こんにちは。
平時におきましては、ハザードマップやチラシの配布、またマイタイムラインの出前講座等により周知に努めております。台風等により災害が発生するおそれが高まった場合には、速やかに避難所の開設や避難指示等の発令を行い、防災行政無線や防災メールなど様々なツールを活用し、市民の皆様に情報発信しているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。
最後に、津波対策についてでございますが、津波避難計画を基に津波ハザードマップの作成や津波避難訓練を実施し、避難経路、避難場所の確認や日頃の備えなどについて、市広報紙、ホームページなどを通して周知し、津波に関する意識の向上に努めております。また、津波避難施設整備計画を基に、停電時の夜間でも避難行動を容易にするため、避難路へ蓄電池式ＬＥＤ誘導灯を整備し、津波避難の対応を図っているところであります。
そこで、１つ目に、洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップが、全世帯に行き届いているか。また、これらのマップを活用した図上訓練や現場ウオッチ（現地調査）の実施など、住民が主体的に災害の危険を予想・認知をし、行動できるような工夫と努力を行ってきているのか、どうかを伺います。
自主防災組織があるなしにかかわらず、市は土砂災害警戒区域と特別警戒区域に指定された区域に居住する方に対しまして、住家が指定区域に含まれる旨の通知とともに、最新の防災ハザードマップを職員が直接配布し、注意喚起を行っております。また、土砂災害の発生が予測される場合においては、指定区域にお住まいの市民に対し、高齢者等避難や避難指示等を発令し、安全を確保するための行動を促しております。
内閣府の「高齢者・障害者等の個別避難計画に関する防災と福祉の連携について」では、個別避難計画の作成に際しては、要介護度３から５の高齢者や身体障害者手帳１級・２級等を所持している者等の自ら避難することが困難な者のうち、ハザードマップで危険な区域に住む者や独居または夫婦二人暮らしの者など、計画作成の優先度が高いと地方公共団体が判断する者について、地域の実情を踏まえながら、地域防災計画の定めるところにより
防災井戸の設置についてということで、①の本市における井戸設置の方針について及び現在避難所等で設置されていない箇所はどこかというのを一括して質問したいと思うんですが、本市においては、防災、このマップの、ハザードマップですか、ハザードマップの後ろのほうに防災井戸設置箇所、26か所、ここに住所と施設名が載っています。
いずれにしても、市民の方々に、ハザードマップが新たに各家庭に配布されたようですけれども、それも一つの手法であると私は大変感謝しているところでございますけれども、また同時にかねてより指摘されておりました新型コロナ対策や大型停電対策など、災害種別ごとの避難場所の開設順位の明確化など、また避難場所の収容人員の明確化など、大型災害時での体制等について、まずお聞きいたしたいと思います。
また、近年の激甚化する災害に備え、ハザードマップなどを配布したところであり、避難誘導の情報等につきましても、市民に対していち早く提供するよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 小石川健康こども部長。 ◎健康こども部長（小石川洋君） 自席から答弁させていただきます。 大綱４、健康増進について、細目１、小糸川右岸遊歩道の整備についてお答えいたします。
災害時の情報共有につきましては、市ホームページ及びウェブ版防災ハザードマップを活用し、避難所の開設状況や道路の通行止め情報などを周知しております。 また、ドローンを使って被害状況を確認した場合は、関係機関からの要請により情報を提供しております。 ○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。 ◆５番（関努君） 災害時に応援協定を結んでいる地域の業界団体との情報共有についてお伺いをします。
また、平成30年に南房総市の農林水産課で作成したため池ハザードマップでは、和田地域福祉センターやすらぎはため池の決壊時に浸水するおそれがあるので、浸水想定区域外の施設に避難するよう、あえて注意書きが記載されております。これはため池決壊のときだけのハザードマップですが、これに加え、地震あるいは台風による津波や高潮が合わされば、この地は明らかに浸水するおそれが高いということが分かります。
昨年度は、災害対策基本法が改正されたことを受け、台風や豪雨による水害に備えるべく、洪水時などの安全な避難に役立てていただくため、水害情報に特化したあびこ洪水避難情報ハザードマップを作成し、各世帯に配布いたしました。このハザードマップの有効活用が図られますよう、７月に市内６か所で自治会・自主防災組織、まちづくり協議会の方を対象に説明会を開催いたしました。
８款１項４目災害対策費237万1,000円の追加は、光熱水費を追加するほか、災害発生時の危険想定区域を市民が簡単に確認できるよう、ウェブ版のハザードマップを作成するものであります。 62、63ページを御覧ください。９款１項２目事務局費の一般事務費57万3,000円の追加は、奨学資金貸付基金の返還について、不納欠損処分をしたものを基金会計へ繰り出すものであります。
特に、本市にも大きな津波が押し寄せたとされる元禄地震につきましては、津波浸水予想図を本市ハザードマップに掲載し、市民の防災・減災意識の向上に役立てているところであります。 現在、災害に関する記録の体系的な整理は行っておりませんが、大規模災害の記録と教訓を後世に伝え、防災意識の啓発を図ることは、市の重要な責務であると認識しております。
先日、私の自宅にも富津市防災ハザードマップが届き、拝見させていただきました。
ハザードマップ作成した当時より避難場所への避難者は増加しているという点について、どう思われるでしょうか。 それとスタンドパイプの導入についてですが、交付対象とするというのはどのようにして、スタンドパイプをこれから、我孫子中に順番に用意するという意味でしょうか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
このことから、本市のウェブ版防災ハザードマップに掲載している船橋市の海老川に加えまして、今回追加された４河川を反映したハザードマップの更新作業を行うとともに、ホームページ等による周知を図り、市民の防災意識の啓発に引き続き取り組んでまいります。 最後、大きな５番目、谷津干潟におけるアオサ繁茂と腐敗の対策についてお答えいたします。
転入手続の際に窓口でお渡ししているものといたしましては、行政情報ガイドブック、総合ハザードマップ、ごみの出し方、健康づくりガイド、市の観光案内パンフレット、区・自治会加入のご案内など、生活する上で必要と考えられる情報をお配りしております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 石渡登志男議員。 ◆石渡登志男議員 今お聞きしましたけれども、いろいろとお渡ししているようでありますね。
先般、３月の時点で本市における総合ハザードマップの発刊がございました。これは、本市におきましても、本当にこれから、今年も災害のシーズンを迎えるに当たっては、やはり防災、安全で安心のまちをつくっていくということに関しましても、非常に大切な事業だと、そのように私も感じております。
（３）、洪水、土砂災害ハザードマップについて。①、市内の想定被害者数はどうなのか、これについて伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 令和２年度から令和３年度にかけて実施をいたしました防災アセスメント調査では、風水害における被災人口の規模につきまして１万4,971人という結果が出ております。 以上でございます。